土地の利用区分を変更して評価を下げる方法
相続税の宅地の評価方法は、その土地の利用区分となっている一区画ごとに、その面している路線価によって評価する。
＜基本的仕組み＞
２つ以上の道路に面している土地の場合、路線価が増額され評価が高い。
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２以上の利用区分に分ける
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路線価が、その利用区分ごとにそれぞれに適用され安い路線価も利用できる
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土地の評価が大幅に下がる
《設例》
次の場合の現状と対策後の土地の相続税評価額
1、二方路線影響加算率……０．０５
2、奥行価格補正率は無視
3、借地権割合…０．７　　借家権割合…０．３
＜現状＞
＜対策後＞
（１）現状の土地の相続税評価額　
正面路線価、裏面路線価、二方路線化影響加算率
（100万＋30万×0.05）×1000ｍ2
＝1,015,000,000円
（２）対策後の土地の相続税評価額　
アパート路線価、借地権割合、借家権割合 　
（100万×400ｍ2）×（１−0.7×0.3）
青空駐車場路線価
＋30万×600ｍ2＝496,000,000円
《節税効果》 （１）−（２）＝５１９,０００,０００円（５１％）
上記設例の様に、青空駐車場のみの土地を、正面路線に面して賃貸アパートを建築し、一方の路線については引き続き駐車場として利用する事により、土地の評価額が半分以下（51％減）になり相当額の節税効果が期待できる。上記の様に２つの路線価に差が有る場合には、非常に有効な手段である。